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「副業の収入があるけど、確定申告ってどうすればいいの…?」
「20万円ルールって聞いたことあるけど、本当に申告しなくていいの?」
「会社にバレたらどうしよう…」
副業を始めた会社員の方なら、一度はこんな不安を抱えたことがあるのではないでしょうか。
実は私も数年前、Webライティングの副業を始めたとき、同じ悩みで頭を抱えていました。ネットで調べても情報がバラバラで、何が正しいのかわからない。税務署に聞くのも怖い。そんな日々を過ごしていたんです。
でも、きちんと仕組みを理解してしまえば、確定申告は決して難しいものではありません。
企業が社員の副業を認める割合「副業容認率」は64.3%(2023年調査から+3.4pt)、企業が副業する人材を外部から受け入れる割合「副業受入率」は29.1%(2023年調査から+4.7pt)で、いずれも上昇傾向にあります。さらに正社員が副業を行っている割合「副業実施率」は2023年調査までは微減トレンドであったが、今回4.0pt上昇し、2018年の調査開始以来、最高の11.0%となりました。副業が当たり前の時代だからこそ、正しい確定申告の知識を身につけることが大切です。
この記事では、2026年に提出する確定申告(2025年分・令和7年分)の最新情報に基づいて、副業会社員が押さえるべき確定申告のやり方を、初心者でもわかるように徹底解説していきます。
副業の確定申告が必要になる「20万円ルール」とは?
まず最初に押さえておきたいのが、「20万円ルール」です。
会社員が副業で確定申告をする必要があるかどうかは、この基準で判断します。
【確定申告が必要なケース】
- 1カ所から給与を受けている人で、給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合
- 2カ所以上から給与を受けている人で、年末調整されなかった給与と他の所得の合計が20万円を超える場合
ここで重要なのは「収入」と「所得」の違いです。
収入とは、副業で稼いだ金額そのもの。所得とは、収入から必要経費を引いた金額です。
例えば、副業の売上が25万円あっても、経費が10万円かかっていれば所得は15万円。この場合、20万円以下なので確定申告は原則不要となります。
ただし、ここに大きな落とし穴があります!
「20万円以下だから何もしなくていい」と思っている方、それは間違いです。副業による所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として不要です。しかし、20万円以下でも申告義務が生じる例外があるほか、払いすぎた税金が戻る還付申告など、あえて申告した方が得をするケースもあります。また、所得税の申告が不要でも住民税の申告は副業による所得が1円でもあれば必要です。
住民税の申告を忘れると、追徴課税や延滞税が発生する可能性があるので要注意です。
また、副業がアルバイトなどの「給与所得」の場合は、そもそも20万円ルールの前提が変わります。副業がアルバイト等の給与収入なら、1円から確定申告が必要になる点も覚えておきましょう。
なお、2025年分(令和7年分)からは基礎控除・給与所得控除の見直しが行われ、給与収入160万円で課税所得0円となるケースがあるため、「所得税が課税されない給与収入の目安」として160万円が参照される場面があります。以前の目安は103万円だったので、従来は「103万円」だったので、年収にして57万円分、年収の壁が引き上げられました。これは本業の給与所得にかかる税額計算の話であり、副業の20万円ルール自体が変わったわけではありませんが、「年収の壁」の数字が変わったことは知っておくと安心です。
2026年確定申告の期間と準備すべき書類
2025年分(令和7年分)の確定申告期間は、2026年2月16日(月)から3月16日(月)までです。
3月15日が日曜日にあたるため、翌営業日の16日が期限となっています。なお、払い過ぎた税金の還付を受ける「還付申告」であれば、還付申告は2026年(令和8年)1月1日(木)から行えますので、副業の経費で税金を払いすぎている自覚がある方は早めに動いても問題ありません。
【準備すべき書類一覧】
■すべての人に共通して必要な書類
- 本業の源泉徴収票
- マイナンバーがわかる書類
- 本人確認書類
■副業が給与所得の場合
- 副業先の源泉徴収票
■副業が雑所得の場合
- 年間の売上金額がわかる書類
- 経費の領収書・レシート
- 銀行の入金履歴やクラウドソーシングの報酬明細
私の経験から言うと、書類の準備は12月中に始めるのがベストです。確定申告の時期になってから慌てて探すと、領収書が見つからなかったり、必要な情報が足りなかったりして大変な思いをします。
日頃から副業の収入と経費をExcelなどで記録しておくと、確定申告がグッとラクになりますよ。
【実践編】副業会社員の確定申告のやり方4ステップ
それでは、具体的な確定申告の手順を解説します。
【ステップ1】所得金額を計算する
まずは、副業による「所得」を正確に把握しましょう。
所得 = 収入 − 必要経費
経費として認められるものには、パソコン代、通信費、書籍代、交通費などがあります。副業に関連するものであれば計上できるので、漏れなく申告すれば節税につながります。
【ステップ2】確定申告書を作成する
確定申告書の作成方法は主に4つあります。それぞれの特徴を比較してみましょう。
| 作成方法 | 費用 | 手間 | おすすめな人 |
|---|---|---|---|
| e-Tax(確定申告書等作成コーナー) | 無料 | 少ない(スマホで完結) | 初めて副業の確定申告をする会社員 |
| 会計ソフト(freee、弥生会計など) | 有料(サービスにより異なる) | 普通 | 経費が多い・継続して副業をする人 |
| 税務署で手書き作成 | 無料 | やや多い(相談窓口の待ち時間あり) | 対面で相談しながら作成したい人 |
| 税理士に依頼 | 有料(依頼内容により異なる) | 少ない(丸投げ可能) | 所得が多く、自分の時間を割けない人 |
初心者の方には、e-Taxを使ったスマホ申告がおすすめです。源泉徴収票の金額を入力すれば、自動で計算してくれるので入力ミスも防げます。
【ステップ3】申告書を提出する
提出方法も複数あります。
- e-Taxでオンライン送信(おすすめ!)
- 税務署の窓口に持参
- 郵送
e-Taxなら自宅から24時間いつでも提出できるので、忙しい会社員には最適です。マイナンバーカードがあれば、スマホだけで完結できます。
なお、e-Taxの「ID・パスワード方式」は令和7年10月1日に止まったからです。国税庁は同日から、新たにe-Taxで申告する人にマイナンバーカード方式を案内し、ID・パスワードの新規発行を停止しました。すでに登録済みの方は使い続けられますが、この方式自体が令和9年分の確定申告からは使えなくなる予定です。これからe-Taxを始める方は、マイナンバーカードの取得が必須になったと考えておきましょう。
【ステップ4】税金を納付する
申告した所得税の納付期限は、確定申告と同じく3月15日(または翌平日)です。振替納税、クレジットカード払い、コンビニ払いなど、複数の方法から選べます。
実際に使ってみた本音
副業の確定申告で会社にバレないためのポイント
「副業が会社にバレるのが怖い」という方も多いですよね。
結論から言うと、確定申告書の住民税の納付方法で「自分で納付」を選択することが重要です。
会社員の住民税は通常、給与から天引き(特別徴収)されます。しかし、副業の所得があると住民税が増え、その情報が会社に伝わる可能性があります。
確定申告書の「住民税に関する事項」欄で、副業分の住民税を「自分で納付」(普通徴収)に選択すれば、副業の住民税は自宅に届く納付書で支払うことになり、会社に通知される住民税額に反映されません。
ただし、自治体によっては対応が異なる場合もあるので、心配な方は市区町村の税務課に確認することをおすすめします。
副業を始めるなら転職も視野に入れよう
ここまで確定申告について解説してきましたが、そもそも「副業がOKの会社で働きたい」「もっと自由に働ける環境がほしい」と感じている方もいるのではないでしょうか。
実は、副業を認める企業は年々増加しています。先ほど紹介したとおり、企業が社員の副業を認める割合「副業容認率」は64.3%(2023年調査から+3.4pt)まで拡大しました。副業実施率も過去最高を記録している今、副業と本業を両立しやすい環境を選ぶ会社員が増えているのは間違いありません。
副業を長く続けていくなら、本業の環境を見直すことも大切です。副業OKの会社、残業が少ない会社、スキルアップできる会社…。自分に合った環境で働けば、副業との両立もしやすくなります。
そこでおすすめしたいのが、転職エージェントの活用です。
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