「副業の収入があるけど、確定申告ってどうすればいいの…？」
「20万円ルールって聞いたことあるけど、本当に申告しなくていいの？」
「会社にバレたらどうしよう…」
副業を始めた会社員の方なら、一度はこんな不安を抱えたことがあるのではないでしょうか。
実は私も3年前、Webライティングの副業を始めたとき、同じ悩みで頭を抱えていました。ネットで調べても情報がバラバラで、何が正しいのかわからない。税務署に聞くのも怖い。そんな日々を過ごしていたんです。
でも、きちんと仕組みを理解してしまえば、確定申告は決して難しいものではありません。
2025年の調査では、副業経験者は約4割にまで増加しています。副業が当たり前の時代だからこそ、正しい確定申告の知識を身につけることが大切です。
この記事では、2026年の最新情報に基づいて、副業会社員が押さえるべき確定申告のやり方を、初心者でもわかるように徹底解説していきます。
副業の確定申告が必要になる「20万円ルール」とは？
まず最初に押さえておきたいのが、「20万円ルール」です。
会社員が副業で確定申告をする必要があるかどうかは、この基準で判断します。
【確定申告が必要なケース】
- 1カ所から給与を受けている人で、給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合
- 2カ所以上から給与を受けている人で、年末調整されなかった給与と他の所得の合計が20万円を超える場合
ここで重要なのは「収入」と「所得」の違いです。
収入とは、副業で稼いだ金額そのもの。所得とは、収入から必要経費を引いた金額です。
例えば、副業の売上が25万円あっても、経費が10万円かかっていれば所得は15万円。この場合、20万円以下なので確定申告は原則不要となります。
ただし、ここに大きな落とし穴があります！
「20万円以下だから何もしなくていい」と思っている方、それは間違いです。このルールは所得税の確定申告に限った話であり、住民税の申告は金額にかかわらず必須です。
住民税の申告を忘れると、追徴課税や延滞税が発生する可能性があるので要注意です。
2026年確定申告の期間と準備すべき書類
2025年分（令和7年分）の確定申告期間は、2026年2月16日（月）から2026年3月16日（月）までです。
3月15日が日曜日にあたるため、翌営業日の16日が期限となっています。なお、e-Taxを利用すれば2026年1月5日（月）から申告書の提出が可能です。
【準備すべき書類一覧】
■すべての人に共通して必要な書類
- 本業の源泉徴収票
- マイナンバーがわかる書類
- 本人確認書類
■副業が給与所得の場合
- 副業先の源泉徴収票
■副業が雑所得の場合
- 年間の売上金額がわかる書類
- 経費の領収書・レシート
- 銀行の入金履歴やクラウドソーシングの報酬明細
私の経験から言うと、書類の準備は12月中に始めるのがベストです。確定申告の時期になってから慌てて探すと、領収書が見つからなかったり、必要な情報が足りなかったりして大変な思いをします。
日頃から副業の収入と経費をExcelなどで記録しておくと、確定申告がグッとラクになりますよ。
【実践編】副業会社員の確定申告のやり方4ステップ
それでは、具体的な確定申告の手順を解説します。
【ステップ1】所得金額を計算する
まずは、副業による「所得」を正確に把握しましょう。
所得 ＝ 収入 − 必要経費
経費として認められるものには、パソコン代、通信費、書籍代、交通費などがあります。副業に関連するものであれば計上できるので、漏れなく申告すれば節税につながります。
【ステップ2】確定申告書を作成する
確定申告書の作成方法は主に4つあります。
- 国税庁のe-Tax（確定申告書等作成コーナー）
- 会計ソフト（freee、弥生会計など）
- 税務署で手書き作成
- 税理士に依頼
初心者の方には、e-Taxを使ったスマホ申告がおすすめです。源泉徴収票の金額を入力すれば、自動で計算してくれるので入力ミスも防げます。
【ステップ3】申告書を提出する
提出方法も複数あります。
- e-Taxでオンライン送信（おすすめ！）
- 税務署の窓口に持参
- 郵送
e-Taxなら自宅から24時間いつでも提出できるので、忙しい会社員には最適です。マイナンバーカードがあれば、スマホだけで完結できます。
なお、2025年10月1日からID・パスワード方式の新規発行が停止されているため、これからe-Taxを始める方はマイナンバーカードの取得が必要です。
【ステップ4】税金を納付する
申告した所得税の納付期限は、確定申告と同じく3月15日（または翌平日）です。振替納税、クレジットカード払い、コンビニ払いなど、複数の方法から選べます。
副業の確定申告で会社にバレないためのポイント
「副業が会社にバレるのが怖い」という方も多いですよね。
結論から言うと、確定申告書の住民税の納付方法で「自分で納付」を選択することが重要です。
会社員の住民税は通常、給与から天引き（特別徴収）されます。しかし、副業の所得があると住民税が増え、その情報が会社に伝わる可能性があります。
確定申告書の「住民税に関する事項」欄で、副業分の住民税を「自分で納付」（普通徴収）に選択すれば、副業の住民税は自宅に届く納付書で支払うことになり、会社に通知される住民税額に反映されません。
ただし、自治体によっては対応が異なる場合もあるので、心配な方は市区町村の税務課に確認することをおすすめします。
副業を始めるなら転職も視野に入れよう
ここまで確定申告について解説してきましたが、そもそも「副業がOKの会社で働きたい」「もっと自由に働ける環境がほしい」と感じている方もいるのではないでしょうか。
実は、副業を認める企業は年々増加しています。2023年の調査では副業を認めている企業は27.5%と、前回調査から2.2ポイント増加しました。
副業を長く続けていくなら、本業の環境を見直すことも大切です。副業OKの会社、残業が少ない会社、スキルアップできる会社…。自分に合った環境で働けば、副業との両立もしやすくなります。
そこでおすすめしたいのが、転職エージェントの活用です。
【リクルートエージェントのメリット】
- 業界最大級の求人数：公開・非公開合わせて数十万件の求人から、副業OKの企業を探せる
- 無料で利用できる：登録から内定まで完全無料。キャリアアドバイザーに何度相談しても費用はかかりません
- 書類添削・面接対策が充実：転職のプロがあなたの強みを引き出し、選考通過率を高めてくれる
【デメリット】
- 担当者によって対応に差がある：合わないと感じたら担当変更を依頼するか、他のエージェントと併用するのがおすすめです
「今すぐ転職するわけじゃないし…」という方も、まずは情報収集として登録しておくのがおすすめ。副業OKの求人を眺めているだけでも、「こんな働き方もあるんだ」と視野が広がりますよ。
まとめ：2026年の確定申告、怖がらずに一歩を踏み出そう
副業会社員の確定申告について、詳しく解説してきました。
【この記事のポイント】
- 副業所得が20万円を超えたら確定申告が必要（住民税は金額に関係なく申告必須）
- 2025年分の確定申告期間は2026年2月16日〜3月16日
- e-Taxとスマホを使えば、自宅で簡単に申告できる
- 住民税を「自分で納付」にすれば会社バレを防げる
- 副業を長く続けるなら、本業の環境見直しも検討を
確定申告は、最初はとっつきにくく感じるかもしれません。でも、一度やり方を覚えてしまえば、翌年からはスムーズにできるようになります。
私自身、最初の確定申告は不安でいっぱいでしたが、今では毎年1時間もかからず終わるようになりました。
大丈夫です。あなたも必ずできます。
この記事を参考に、2026年の確定申告を乗り越えてくださいね。副業ライフを応援しています！
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